掛川市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）−06月21日-03号
やっぱり慣れれば一番速く、正しい情報を迅速に得られると、この手段は最高にいいと感じておりますので、やはり登録者数を増やす、要は利用者を増やす、受信者を増やすと、この努力は続けていただきたいと思います。 では、次に移ります。 ○議長（松本均） お進みください。
やっぱり慣れれば一番速く、正しい情報を迅速に得られると、この手段は最高にいいと感じておりますので、やはり登録者数を増やす、要は利用者を増やす、受信者を増やすと、この努力は続けていただきたいと思います。 では、次に移ります。 ○議長（松本均） お進みください。
平常時から情報伝達手段を町民に周知し、活用方法を十分理解してもらうといった情報の発信者側、受信者側双方の取組も必要不可欠と考えます。 町では独自の防災アプリを導入しましたが、その目的を伺います。 79 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。
下のほうに賛否を問うようなボタンがあったりして、「いいね」というのをカウントするというのがあるんですけれども、以前こちらのほうの「いいね」のところはカウントしないというようなお話をほかの答弁でいただいているというのがあるんですけれども、今回この受信者の好意的な印象づけを行うということで、これに投票に限っては「いいね」というのを押してもらうのを促すような告知も発信してみるのはいかがでしょうか。
そこで小項目②濃厚接触通知受信者のＰＣＲ検査を全額公費負担する取組をお伺いします。 次に、中項目３、新生児給付金についてお伺いします。 内閣府は都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症対策として、2020年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知しました。
発信者が市長で、受信者が大栄環境となっていますけれども、この土地賃貸借契約の締結について、このことについて別紙のとおり締結してよろしいか伺いますで、わずか２日で回っているのですけれども、これというのはどうなのでしょう。誰か持って判こをもらいに回ったのでしょうか。それとも通常のように回ったのですか。副市長、どうでしょうか。 ○議長（増田雅伸議員） 鴨川朗副市長。
情報伝達は発信者の意図が受信者に正しく伝わることで、初めてその情報の持つ効果が発揮されます。 今回はその検証として、避難勧告を発令した下石野・祢宜弥地区の皆様を対象にアンケート調査を実施いたしまして、先ほど申し上げました642世帯のうち、30％となります184世帯から御回答をいただきました。
また、検診の周知徹底のため、自治会などの関係機関との連携を図り、受信者の増加に努めていきたいとの答弁でした。国は令和２年度から特定健康診査の実施率が低いなど、病気予防や健康づくりの取り組みがおくれている自治体を対象に、交付金を減らす方針でいます。そこで、特定健康診査の受診率の推移と評価、磐田市に及ぼす影響、受診率向上施策と今後の取り組み、課題・問題点を伺います。
ほっとメール受信者そのものというのは、どうすればほっとメールに登録できるのかと知らない人もいるのかなと思うのですけれども、その辺、どういうふうになっているのかお伺いいたします。 ○分科会長（髙橋靖銘君） 危機管理課課長補佐。 ○危機管理課課長補佐（佐藤正博君） ただいまのほっとメール登録者でございますけれども、平成３０年３月１日現在で５，７０３人の登録がございます。
なお、次年度予算案に市の公式ウエブサイト、リニューアル事業といたしまして、1,500万円を計上し、検索しやすく、見やすい構成にすること、スマートフォンユーザーを意識した表示にすること、ユニバーサルデザインへの対応を図ること、職員が更新しやすい方法を導入することなど、情報の受信者、発信者の利便性に配慮した見直しを行ってまいります。
これは、昨年の台風18号の際の教訓を踏まえ、情報発信者、情報受信者の双方が避難勧告等伝達用紙を用いることによって、確実かつ正確に情報伝達を行うものであります。 今回のこの避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しの結果、これらの避難情報の判断基準となる河川の水位情報や市民への伝達方法が明確化され、災害時の市民へのより迅速な避難誘導が図られるようになったものと考えております。
ですから、成果のほうに出している数字はこの実際の市民の対象年齢の中で、実際の受信者がどのくらいあったのかという数字と少し計算方法が違う形にはなっています。 ○委員長（仲田裕子） 佐野委員。 ◆委員（佐野義晴） 何を言いたいかというと、これは過去この委員会でも出ているのだけれども、個人で人間ドックに入ってがん検診した人はカウントされていないではないですか。ないよね、まず。
ＩＣＴ環境を活用しました教科の授業では、情報の入手、活用に加えまして、発信する際に留意すべきことや受信者への配慮など、インターネットを活用する上での望ましい態度を育成しております。
がんを発見するという検査ではございませんので、ここのところＡＢＣの検診のところで多くの受信者の方が安心してしまわれるということで、検診、胃がんの発見率が終わってしまうという状況も考えられますので、国としては対策型の検診としては、まだバリウム検査を選択しているということでございます。 以上です。 ○議長（佐野義晴議員） 冨澤議員。
これは、国の周知や県ごとに設置された静岡県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ静岡などの早々な対応が一つの要因でありますが、本市においては、平成２１年７月にふるさと雇用再生特別基金事業を活用した伊東市地デジ相談センターを早々に開設し、市民のスムーズな地デジへの移行をサポートしたことが大きな要因ではないかと考えます。
それと、受信者のほうはということですけれども、受信者のほうは当然無料で配信を受けることができます。 以上です。
次に、地デジ完全移行のうち、地デジ難民対策の結果と移行後の苦情や相談状況についてですが、高齢者や低所得者などのいわゆる地デジ難民となる可能性が高い方々に対して、臨時相談コーナーの設置など、国による周知、広報活動の強化に加え、民生委員による声かけや総務省テレビ受信者支援センターによる個別支援などをあわせて行うことにより、一定の成果があったものと考えております。
具体的には、子宮頸がん検診の受信者数は、クーポン導入前の2008年度が127万人だったのに対し、導入後の2009年度は約15％増の146万人、このうち異型上皮が見つかった人は3,608人から5,019人と約４割近くも増加、大きな成果が見られたわけであります。 さて、清水町についてはどうだったのか。
現在総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポと申しますが、これが富士宮市の５出張所、公民館、市役所等を会場に相談会を開催しておりますので、デジタル放送に対する疑問、質問等がありましたら利用いただきたいというふうに思っております。
伊東市地デジ相談センターは平成２４年３月まで開設する予定であり、完全移行後も地デジ化に取り残された高齢者世帯等への戸別訪問など、市民の皆様が完全移行できるよう、引き続き総務省やテレビ受信者支援センターと連携を図ってまいります。 次に、観光交流の観点から、災害時における観光客向けの対策として、支援提供システムの構築や情報提供を示すステッカーの考案・作成についての考えについてであります。
１番、ケーブルテレビ事業のテレビ放送、有線電話、インターネットの接続が大きく変化する可能性があると同時に、ケーブルテレビの受信契約が受信者側の意向にかかわらず、一方的に値上げされることによる契約解除がどうなるかわからない。 ２番、値上げによる推移が判明しないうちに５年間の契約をするのはどうかと思う。 ３番、５年間という根拠が不明確である。